蓄電池・V2Hの設置には国が指定した一般社団法人からの補助金があります。
SIIのDER補助金を活用しましょう

DERとは、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が進めている「分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resources)」の略称です。以前は、VPP(＝仮想発電所)という名称で呼ばれていたのですが、2021年より名称が変更となりました。

DERとは、太陽光発電システムや蓄電池・V2H（電気自動車用充放電施設）などによって、発電・蓄電した電力を効率よく管理・運用するシステムのことです。太陽光発電システムの最大の弱点は、季節や時間によって発電量の変動が大きく、コントロールが難しいため、需要を超えて発電された電力は無駄になってしまいます。これを防ぐために太陽光発電システムを集約管理し、蓄電池や電気自動車用V2Hなどを運用して、太陽光発電の無駄をなくす実証事業に、DER補助金が与えられます。

2022年度（令和4年度）のDER補助金は、DER構築実証事業に参加しなければなりません。「6月初旬に申請開始」となり、蓄電池商品・工事代の総額で1kWhあたり15.5万円以下蓄電池に対し、1kWhあたり3.7万円または蓄電池商品工事代の1/3以内のいずれか低い方が適用されます。
また、都道府県や市町村がＤＥＲ補助金を出すところもあり、この補助金は国と併用できるため、地域によっては極めて低価格で蓄電池・V2Hを導入できることになります。

「自治体の補助金」との併用
蓄電池の補助金は、自治体の補助金と併用できます。国と地方自治体の全ての補助金を活用すると、極めて安い価格で蓄電池が導入できますので、ぜひこの機会を活用して導入をお考えください。