蓄電池・V2Hの設置には国が指定した一般社団法人SIIのDER補助金を活用しましょう

DERとは、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が進めている「分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resources)」の略称です。以前は、VPP(＝仮想発電所)という名称で呼ばれていたのですが、2021年より名称が変更となりました。

DERとは、太陽光発電システムや蓄電池・V2H（電気自動車用充放電施設）などによって、発電・蓄電した電力を効率よく管理・運用するシステムのことです。太陽光発電システムの最大の弱点は、季節や時間によって発電量の変動が大きく、コントロールが難しいため、需要を超えて発電された電力は無駄になってしまいます。これを防ぐために太陽光発電システムを集約管理し、蓄電池や電気自動車用V2Hなどを運用して、太陽光発電の無駄をなくす実証事業に、DER補助金が与えられます。

2022年度（令和4年度）のDER補助金は、DER構築実証事業に参加しなければなりません。「6月初旬に申請開始」となり、蓄電池商品・工事代の総額で1kWhあたり15.5万円以下蓄電池に対し、1kWhあたり3.7万円または蓄電池商品工事代の1/3以内のいずれか低い方が適用されます。
また、都道府県や市町村がＤＥＲ補助金を出すところもあり、この補助金は国と併用できるため、地域によっては極めて低価格で蓄電池・V2Hを導入できることになります。

DP(ダイナミック プライシング)の「電気自動車の充電シフト実証事業」に参加すると、sii(環境共創イニシアチブ)から高額の補助金が交付されます。

1ヶ月目は市場連動型電力プラン、2ヶ月目には固定型の電力プランにすることが義務付けられます。

電力需要に応じてEV車を充放電することで、「電気代の節約」「電力の需給調整」がどれだけ実現できるかを確認します。EV車を新規購入する必要はなく、太陽光発電システムのHEMSの制御により、発電電力を最大限活用して、EV車の充電などの電力の購入量を最小限にどのくらい抑えられるかを検証しようというものです。

　実証協力費　　6万円
　V2H充放電機器購入費　　　上限75万円（補助率1/2以内）
　V2H充放電機器工事費　　　上限40万円
　外部給電器の設備費　　　　上限50万円（補助率1/3）

少し手間がかかりますが、それでも高額な補助金交付が可能になります。この実験に参加しようとする方には、期間や公募時期などの制限がありますので、お早めに申請する必要があります。
V2H方充電機器の購入を考えていた方には、うれしいニュースです。

V2Hの「自治体の補助金」との併用
V2Hの補助金は、自治体の補助金と併用できます。国と地方自治体の全ての補助金を活用すると、極めて安い価格でV2H充放電機器が導入できますので、ぜひこの機会に導入をお考えください。